1998-04-28 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第10号
それから、時間がないのでもう一つ一緒に聞きますけれども、現行の伝染病予防法では市町村に伝染病院等の設置義務が規定されていて、全国で四百五十八カ所、一万二百三十四病床が伝染病床として各地であいたままであけてあるところがあるわけですね。そこで、市町村の伝染病院とこの新しい法律における感染症指定医療機関の関係、これはどのようになるんでしょうか。
それから、時間がないのでもう一つ一緒に聞きますけれども、現行の伝染病予防法では市町村に伝染病院等の設置義務が規定されていて、全国で四百五十八カ所、一万二百三十四病床が伝染病床として各地であいたままであけてあるところがあるわけですね。そこで、市町村の伝染病院とこの新しい法律における感染症指定医療機関の関係、これはどのようになるんでしょうか。
次に、伝染病予防法における市町村の伝染病院と新法における感染症指定医療機関の関係いかんということ、それから、今までの伝染病院は新法ではどうなるのかという御質問でございます。 現行の伝染病予防法におきましては、法律第十七条に市町村の伝染病院等の設置義務が規定をされておりまして、現在、全国で約四百六十カ所の伝染病院等が設けられております。
○鈴木政府委員 大都市地域の行政の一体性、統一性ということで、結局、水の関係で水道、下水道、あるいは伝染病の関係で伝染病院というような、特にそういう観点から必要であるというものにつきまして、必要不可欠なものに限定するということでございますので、特別区の自治権の制約といったことになるものではないと考えております。
○説明員（木村良樹君） 病院事業につきましては、地方公営企業法第二条第二項により、大学附属病院や独立の伝染病院等、特別な場合を除き地方公営企業法の財務に関する規定が当然に適用されるということになっております。
近年の急速な人口高齢化、疾病構造の変化、医学医療技術、医療機器の飛躍的な進歩、医療機能の専門化、細分化、そして国民の医療ニーズの多様化などによりまして、従来の医療法に規定された一般病院、精神病院、結核病院、らい病院、伝染病院、有床診療所、無床診療所という医療施設の区分では対応し切れなくなっております。
初めに、精神病院、結核病院、伝染病院などの医療施設が、昭和四十五年以後どのような推移をたどっているのか。例えば昭和四十五年と最近の年度とではどのような違いがあるのか、これが第一点です。 次に、精神病院を国立あるいは医療法人、個人等の種類別に分けた場合、その施設数の状況は現在どのようになっているのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
そうしますと、四十九の病院の中で七つが基準看護、それから二つが伝染病院、その二つはこれから除きますと、あとの四十の病院が残るわけです。その四十の病院のうちで、七十歳以上の方が六〇％以上入っておる病院が二十七あります。四十の病院の比率でいたしますと六七・五％という数字に当たるわけです。
検疫所の方で便をとりまして、そうしてその便を調べた結果コレラ菌がいたということがわかりまして、これは直ちに、先ほど申し上げました、その場合当然全部のリストがわかっておるわけでございますから、それを兵庫県の方で患者さんと、それから同時にそれに乗船した全員の方につきましてこの健康をチェックして、そしてそれだけで、この場合発病でございませんで保菌でございましたが、それでその持っておられた方につきましては伝染病院
結論といたしましては、その伝染病院または隔離病舎を持っております市町村の特別交付税の増額というようなことに落ちつくかもしれませんけれども、この問題も一つの御提案として慎重に検討いたしたいと考えております。
なお、宮古病院の整備、沖繩赤十字病院の救急施設の整備、伝染病院の隔離病舎あるいは僻地診療所等々に対する施策につきましては、すでに御承知のとおりでございます。そしてさらに、医療従事者の資質の向上を図りますために、医療福祉センターを建設することになりましたことも御承知のとおりでございます。
そのような緊急時におきましては、国及び東京都の指導のもとに、各区が連携を保って統一的な処理がはかられるように、今後十分指導、協議を行ないまして、万が一にも支障のないよう体制を整えていきたいと思っておりますが、なお伝染病につきましては、当該区域内の清潔方法あるいは消毒方法の施行といった、伝染病予防対策上初歩的かつ基本的なものでございまして、こういったものは区が実施することになっておりますけれども、伝染病院
あるいは衛生関係で、伝染病院とか隔離病舎、こういうものの設置、運営は都に残すという意向のように聞いておるわけでございますが、こういうような問題も、各地において、それぞれの市町村が単独でやる場合以外に、一部事務組合でその設置、運営をやっていくという例は現実にも非常に多いわけでございます。
精神病院も、保健所の施設及び設備整備費も四分の三、伝染病院等も四分の三。私は、こういう県民の生活に直接結びつくような問題、二十五年間やられてなかったことで今度やらなければいかぬ問題がたくさんあるわけですが、そういうのが十分の十にならないで、あるものは二分の一あるいは三分の二、四分の三というふうになっている。
保健衛生関係では、保健所創設費初度調弁本土・二分の一を沖繩四分の三、同じく保健所の設備調整費本土・三分の一を四分の三、伝染病院について本土・三分の一を沖繩は四分の三、公的医療機関の整備については、本土は三分の一、二分の一に分かれておりますが、沖繩は一律四分の三、母子健康センターについては本土・三分の一を二分の一、国保の直営診療所、これは国でありますから同じでございます。
塚本メモは憲兵隊や陸軍小倉工廠の情報として、九月二十二日、二十五日、二十六日の三日間に三井三池染料の秘密工場、Ｎ工場（硫化染料工場）で爆発事故がおこっており、負傷者は羽犬塚伝染病院に運ばれたらしいことを指摘し、メモ用紙の余白には「特に秘」と記入して「十月二十五日、憲兵ノ言ニヨレバ、赤痢菌弾ヲ三井染料工業所ニオイテ、目下、海軍関係八割、陸軍二割、製作シツツアリ。戦地二使用中ナルコト。
テヰルカ及其此処二至リ度ル理由ヲ聴取セルニ対シ病人日ク我々ハ確ク三井ヨリ秘密ヲ命ジラレ申上グル事ヲ得ズト返事セルラ以テ憲兵ノ職権二於テ取調ベル旨ヲ宣シ取調ペタル結果其ノ申立タル所我々八二十五日夜爆発ト同時二人事不省トナリ気付キタル時ハ防毒面防毒衣ノ人二依リ「トラック」二搬入サレ当所二運ビ来ラレ療養ヲ受ケヰル旨申立当初即死一名ト現在ノ二十三名ナル旨聞知セリ」、この某所がどこであるかということは羽犬塚伝染病院
それから久喜参考人にお伺いいたしたいと思いますが、いろいろ全国的な趨勢を見ますと、伝染病院、隔離病舎、火葬場、ごみ処理、屎尿処理といった保健衛生を中心とした共同処理が一部事務組合でいままで行なわれておるわけであります。包括的になりますと、市町村の行政のあらゆる分野が私は安易に連合という形に移っていくおそれがあるような感じがするわけであります。
○山本（弥）委員 私、広域市町村圏の仕事といたしましてもいきなり実施できる——財源の関係もありましょうし、当面必要な自治省で奨励なすっておられるごみの処理、あるいは屎尿処理、あるいは福祉行政の老人ホームだとかあるいは病院だとか、いままでの例を見ましても伝染病院だとか、病院というものは非常に多いですね。あるいはじんかい焼却炉、屎尿処理というものに集中しているわけなんです。
だから都心部、人が密集しているところ、そういうところに軍事基地がある、それから野戦病院がある、伝染病院の心配もあるということをいろいろ心配させるのはよくないから、遠いほうへ行ったって何も差しつかえないのですから、遠いほうへ行くという原則ですね、これは大体考えておられますか。
第十六条の公立社会教育施設、十七条の私立学校施設、十八条の私立学校振興会の業務の特例、それから二十二条の罹災者用公営住宅建設の補助の特例、二十四条の小災害復旧事業地方債の元利補給、それから第二章のプール方式のもの、公共土木施設災害復旧事業あるいは公共土木施設災害関連事業、公立学校施設災害復旧、公営住宅、生活保護施設、児童福祉施設、それから身体障害者更生援護施設、精神薄弱者の援護施設、婦人保護施設、伝染病院等伝染病予防施設
これは本日新潟市あるいは新発田市の伝染病院に移送するように指示いたしております。しかしながら、この豊栄町につきましては、すでに県及び日赤あるいは医師会からなる診療班が舟で回りまして、いわゆる検病調査、健康診断を行なっておりますけれども、先ほどの赤痢疑似症二名のほかに、かなりの下痢患者がいる模様でございます。この下痢患者と申しますのは、いままでの検査結果では、赤痢ではございません。